活動実績

各ワーキンググループ活動報告

(1) CEDI-WG

2018年度活動報告
①消費税率改定(軽減税率導入)に関する標準改定:
 2019年10月の消費税率改定と同時に、消費税の軽減税率制度が実施される。軽減税率の対象には食品添加物も含まれ、消費税率(10%)と軽減税率(8%)の複数税率の対応が必要となることから、石化協EDI標準の改定を行った。なお、2018年度は区分記載請求書等保存方式(2019年10月開始)に関する改定のみとし、適格請求書等保存方式(2023年10月開始)に関する改定は2019年度以降の検討とした。

②全銀EDIシステム導入に関する石化協標準の策定:
 全国銀行協会(全銀協)が総合振込依頼/入金通知データの新しいフォーマット(全銀EDIシステム)を制定し、2018年12月から運用が開始された。これにより入金消込作業業務の効率化を図るために、支払企業から受取企業へ伝える情報(項目)を追加することができるようになった。全銀協より石油化学業界での標準となる金融EDI情報を策定するよう要請を受けて、入金消込業務に必要な情報の検討を行い、石化協の標準案を作成して登録した。 

(2)GSCM(Global Supply Chain Management)-WG

2018年度の活動報告
①これまでに引き続いて輸出入業務を取り巻く国内外の動向、日本政府やNACCSなど関係機関の取り組み、各社の状況を調べる中で、国内外で貿易関連システムに立ち上げの動きが出てきている。

②NTTDとは2015年度から共同してきており、本年度は同社の実証実験についてモデルシステムとして各社システムとの連携の標準化可能性を検討するために非公式参加を計画した。貿易情報連携の標準化についてフォーカスし、標準化の対象として、NTTD詳細コンソーシアムとChem eStandardsの考察をしている。

(3)2024-WG(2025-WGより改称)

2018年度の活動報告
 昨年度に決定した2024年問題への石化協の対応基本方針とスケジュールに基づいて、EDIシステム準備段階として、WGメンバーで推奨対策を決定した。
・インターネットEDI移行手引き
・全銀協標準通信プロトコル利用ガイドライン(セキュリティ確保)インターネットEDI移行チェックシート
・技術仕様適合申請制度および「CEDI」商標使用規約

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