2025年度活動報告

1. 石化協ＥＤＩ標準（ＪＰＣＡ－ＢＰ、Chem eStandards）の維持管理と標準遵守意識の喚起・向上をミッションとして活動した。
   
   （１）ＥＤＩ業務初心者向けの「ＥＤＩ入門セミナー」を実施し、協会内外の６５名の参加者に理解を深めていただいた。
   （２）２０２４年度に行ったアンケートを踏まえ、2025年度は「新技術を利用した事例の調査に取り組んだ。
   
   【新技術を利用した事例の調査】
   ・ＦＡＸのＡＩ/ＯＣＲ/ＲＰＡ等新技術を利用した自動読み取り、期間システム等への取り込みによる省力化事例を調査し、活用を検討した。
   ※中小企業のＥＤＩ化推進/ＦＡＸ削減/ＦＡＸによる手作業削減等に活用できる新技術の探索を幅広く調査する。
   
   （３）ＥＤＩ化の技術仕様適合認定制度では、更新・新規計１０ソリューションを認定した。
   

2025年度の活動報告

1. 石化協では1980年代より業界のＥＤＩ化を推進し、ＪＰＣＡ－ＢＰやChem eStandardsといった標準の普及に取り組んできた。
   近年、従来の事業者間での相対型ＥＤＩに代わり、データ基盤を介して複数の事業者・業界が連携するプラットフォーム型データ連携が国内外で注目されている。
   こうした動向を踏まえ、石油化学業界における次世代データ基盤の可能性を検討するため、2024年12月に情報通信委員会傘下に「次世代データ基盤検討タスクフォース」を設置した。
   
   （１）活動開始後の検討と環境認識
   活動開始後は欧州のCatena-Ｘや日本のウラノス・エコシステムをはじめとするプラットフォーム型データ連携の動向について、国内外の先行事例をユースケースとして調査を行った。
   品質情報の共有を目的とするＣＭＰ（Chemical and Circular Management Platform）や経済産業省主導の物流分野における取組について検討を行ったが、いずれも検討・実装の途上段階にあり、石油化学産業全体のデータ連携基盤として具体化・展開するには未だ道半ばであるとの認識がＴＦ内で共有された。
   　また、足元ではナフサクラッカーの合理化を巡る議論が活発化するなど、ユーザー側を含む事業環境が大きく変化している過程にあり、業界共通のデータ連携基盤を構想する前提条件自体が流動的であることも、検討に影響を与える要因となった。
   
   （２）活動方針の見直しとＴＦの区切り
   こうした状況を踏まえ、本ＴＦでは当初想定していた基盤構築の向けた具体的検討に直ちに進むのではなく、まずは現時点に置けるデータ連携基盤をめぐる国内外のユースケースや技術動向を整理・把握することに重点を置く方針へと軌道修正した。あわせて外部有識者による調査を実施し、客観的な情報収集を行った。
   その結果、現段階ではタスクフォースとして次のフェーズに進むよりも、得られた調査結果を整理したうえで一旦活動を終了し、今後の継続的な情報収集や検討はデータ連携領域を所掌するＣＥＤＩ－ＷＧに引き継ぐことが適切であるとの結論に至った。
   このため、本ＴＦは所期の役割を果たしたものとして、活動を終了することとした。