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	石油化学工業協会における情報化への取り組みについて 　石油化学工業協会の情報化への取り組みは我が国の産業界でも比較的早く、1984年から標準化メッセージの検討を開始しました。 　初めに商社との販売取引を対象として1992年にJPCA-BP（受発注ビジネスプロトコル）を制定しました。これはＣＩＩ（産業情報化センター）標準に基く受発注ＥＤＩ標準の我が国の第1号です。 　また、ＥＤＩを普及させ活用の範囲を拡げるため、1993年にパソコン用受発注パッケージを開発し、石油化学工業協会の会員企業の取引相手である中小の商社等に配布して、その活用を促してきました。最近では、石油化学工業協会のメンバー以外でもこの受発注ＥＤＩ標準は使用されてきております。 　その後、物流業務に関わるメッセージの標準化に取り組み、1998年にはＪＰＣＡ-物流ＢＰを制定しました。この標準はＪＴＲＡＮ（物流ＥＤＩ推進委員会）において物流標準化のためのＢＰのサブセットとして認定されています。 　一方、その後の活動として通産省（現・経済産業省）の「企業間高度電子商取引推進事業（ＥＣ事業）」に参画し、ＥＣ事業の推進に貢献を果たしております。 　1997年のＥＣ第1次事業では、物流ＢＰの標準化を行ったほか、受発注パッケージの改良、ＵＮ/ＥＤＩＦＡＣＴとＪＰＣＡ-ＢＰのクロスマッピングやＷｅｂを利用したマーケッティングの実験を実施しました。 　さらに、1998年のＥＣ第2事業にも参画し、「委託加工取引」と「融通取引」の２つのＢＰ標準開発を行い、一層の業界ＥＤＩ化の推進をはかっています。 石油化学工業協会におけるＥＤＩ/ＥC推進活動の推移 　 石油化学工業協会（JPCA）の活動 1984 情報通信委員会設置 1985 ビジネスプロトコル小委員会を設置しEDI標準化検討開始 1987 大手総合商社対象にモデルビジネスプロトコル第一次案作成 1989 大手総合商社対象にモデルビジネスプロトコル第二次案作成 1990 「石化協ビジネスプロトコル（JPCA-BP）標準書（第１版）」刊行 1991 CIIシンタックスルール検討開始とともに（社）日本貿易会と石化協ＢＰに関する合同検討開始 1992 「石化協ビジネスプロトコル（JPCA-BP）標準書（第２版）」刊行 石化メーカー２社と商社数社においてJPCA-BPに基づく電子商取引開始 1993 専門商社向けパソコン用JPCA受発注パッケージ完成・配布 1994 物流EDI検討開始（物流委員会とのジョイントワーキング） 1995 商社など関連業界向けJPCA-BP説明会開催 通産省「企業間高度電子商取引推進事業」ECの検討開始 1997 EC（通産省「企業間高度電子商取引推進事業」）第１次プロジェクト開始 　　・受発注パッケージソフト開発・実証・実験 　　・受発注業務におけるEDIFACTメッセージ標準化の検討 　　・物流BP（JTRNサブセット）標準化・実証・実験 　　・インターネットを利用した共同マーケティングの検証 EC第２次実証・実験応募(化学産業CALS/EDI合同会議・日化協と連携） 1998 物流ＢＰを石化協標準として制定 EC第２次プロジェクト開始 　　・業界内融通取引BP標準開発・実証・実験 　　・委託加工取引BP標準開発・実証・実験 化学技術戦略推進機構（JCII)と連携しSCM実証・実験に協力 1999 EC第２次プロジェクト終了 EC第１次プロジェクト成果の改善、普及 　　・受発注パッケージソフト普及活動と仕様改善 　　・物流BP仕様改善 2000 受発注パッケージの普及活動と次世代ＥＤＩの検討 　　・受発注パッケージソフト普及活動と仕様改善 　　・次世代ＥＤＩの検討 2001 受発注パッケージの普及活動と次世代ＥＤＩシステム開発 　　・受発注パッケージソフト普及活動と仕様改善並びにＸＭＬ化の実施 　　・戦略的ＥＤＩシステム開発とガイドラインの作成 　　・次世代ＥＤＩシステムの調査・研究とガイドラインの作成 （最近の動き） 　最近のインターネットを活用したオープンなネットワーク環境の拡大にともなった情報基盤の強化に向けての取り組みの一環として、2000年の国の補助事業として（財）化学技術戦略推進機構の下、２つのプロジェクト �@ 化学企業の顧客企業との直接取引、あるいは業際間の多様化するＥＤＩ要求に対応するために不可欠なＥＤＩプラットフォームを整備することにより電子商取引推進のための自動変換プログラムの開発等戦略的ＥＤＩシステムの開発を行う。 �A 欧米化学業界の標準化活動と連携し、グローバルな電子商取引の環境に対応したＥＤＩメッセージの標準化を実現する次世代ＥＤＩシステムの開発を行う。 の事業を立ち上げ2002年3月に完了させました。2002年以降はその開発を支えるための体制を整え、その具体的な活動を行おうとしています。 　また、インターネットＥＤＩの増大にともないＪＰＣＡ-ＢＰを各社独自のＸＭＬタグによるビジネスプロトコルが多数乱立することによる混乱が生じることを防ぐためにＪＰＣＡ-ＢＰのＸＭＬ標準を作成して2002年1月にこれを石油化学工業協会のホームページに公開いたしました。http://www.jpca.or.jp/web 　石油化学工業協会は、今後も電子商取引の新しい情報環境あるいは石油化学工業の国内外のユーザー業界の動きに対応した業界の情報インフラ作りに向けて取り組むことにしています。